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四国電力、伊方原発1号機を廃炉 解体に30年、国内42基に

  • 2016年5月10日
  • 08:00
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 四国電力は10日付で、来年に運転開始から40年を迎える伊方原発1号機(愛媛県伊方町)を廃炉とした。国内の商業用原発は42基に減少。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の運転期間を原則40年と定めた規定に沿った措置だ。

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、中国電力島根原発1号機(松江市)に続き6例目となる。

 四国電は10日に伊方1号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。30年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約400億円と見積もっている。

 伊方1号機は出力が56万6千キロワットの加圧水型軽水炉で、1977年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには1700億円を超える安全対策費がかかるなどとして3月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

 一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えておらず、7月下旬に3号機の再稼働を目指している。

 伊方町は、1号機の廃炉によって、国から支給されている年間の電源立地地域対策交付金約13億円のうち、約3億〜4億円が減少すると試算している。

 廃炉を巡っては、四国、関西、中国、九州の4電力が4月下旬、廃炉作業のコスト削減や審査への対応などで協力することで合意した。


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