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もんじゅの「新運営主体ありえぬ」 市民検討委が独自提言

  • 2016年5月10日
  • 07:57
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「もんじゅの新たな主体はありえない」との提言を発表する市民検討委の伴委員長(左から3人目)=9日、東京都千代田区の連合会館
「もんじゅの新たな主体はありえない」との提言を発表する市民検討委の伴委員長(左から3人目)=9日、東京都千代田区の連合会館

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会の議論が大詰めを迎える中、原子力に批判的な立場で活動するNPO法人代表や研究者らでつくる「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」が9日、東京都内で会見し「新たな(運営)主体はありえない」との独自の提言を発表した。

 提言は▽もんじゅの新たな主体はありえない。主体探しに無駄な時間をかけるべきではない▽廃炉にすべき―の2点。市民検討委は「文科省の有識者検討会は、もんじゅ延命というあらかじめ用意された結論」に沿って議論をしていると指摘し「現在の運営組織の日本原子力研究開発機構を分割したり、もんじゅを譲渡したりするには技術者の高い能力が必要だが、合格できる者は存在しない」としている。

 有識者検討会は、もんじゅ存続と再稼働を前提に新法人を設置し、外部有識者を運営に加えることなどを盛り込んだ報告書を今月下旬にも取りまとめる方針を示している。

 今回の提言書は近く、文科相や原子力規制委員長らに提出する。7月中旬以降に、西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長、県会議員らに説明し、県民向けの報告集会も開く考え。

 市民検討委は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と原発反対福井県民会議の委託で今年2月に発足。NPO法人「原子力資料情報室」(東京)共同代表の伴英幸さんが委員長を務めている。

 伴委員長は「有識者検討会は、抜本的にもんじゅを見直すという最初のスタンスから変わってきている。存続が前提で納得できない」と話した。


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