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基準下回れば一般ごみ 指定廃棄物、改正省令を施行

  • 2016年4月29日
  • 10:22
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 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。

 丸川珠代環境相は記者会見で「地元と一緒になって、指定解除後の対応に努めたい」と述べた。指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から5年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。


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