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志賀原発1号「活断層」認定 有識者評価書を規制委が受理

  • 2016年4月28日
  • 11:10
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志賀原発の敷地内断層
志賀原発の敷地内断層

 原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀原発(石川県)1号機原子炉建屋直下を通る「S―1断層」が地盤をずらす可能性のある断層(活断層)と指摘した有識者調査団の評価書を受理。規制委が「重要な知見」として扱う評価書が確定した。

 北陸電は断層の活動性を否定しており、1号機について新規制基準への適合性審査を申請し、審査過程であらためて否定する方針。ただ評価書を覆すのは困難とみられ、その場合、1号機は再稼働できず廃炉が避けられない情勢。

 規制委が断層調査の対象とした6原発のうち、直下の活断層を指摘した評価書が確定したのは日本原子力発電敦賀2号機に次いで2例目。関西電力美浜(福井県美浜町)と大飯(同県おおい町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(同県敦賀市)の3原発は、活動する可能性が低いか活断層ではないとの結論が出たり、方向性がまとまったりしている。東北電力東通原発(青森県)はデータ不足などから「判断できず」という結論が出て、審査で議論することになった。

 新基準は12万〜13万年前以降の活動が否定できないものを活断層として、真上に重要施設を設置することを禁じている。

 評価書はS―1断層について、1号機の建設前に行われた試掘溝調査で観察された段差などを根拠に「12万〜13万年前以降に変位したと解釈するのが合理的」と指摘。

 より正確な評価を得るため鉱物の詳細分析や深い地層のボーリング調査などによるデータの拡充を北陸電に求めた。

 田中俊一委員長は会合で「北陸電は課題に真摯(しんし)に取り組むのが当然の義務だ。曖昧な部分に関してはデータを提示してもらい、規制委が最終的な判断をする」とし、会合後の記者会見で「現状のままなら評価書は尊重されるだろう」と述べた。

 評価書は1、2号機タービン建屋直下を通る「S―2、S―6断層」について「12万〜13万年前以降に活動した可能性がある。その際に地下延長部が動き、地表付近を変形させた」としている。

 北陸電は1号機に隣接する2号機の審査を申請しており、評価書の確定を受けて、凍結されていた審査が再開される見通し。再稼働には大規模な改修が必要となるが、北陸電はS―2、S―6の活動性も否定している。

 田中委員長は記者会見で、熊本、大分両県を中心とする地震で原発への影響を不安視する声が高まっていることにも触れ「新基準では地盤の変形が予測される場合、原発設置を認めない。活断層に対しては厳密に審査している」と説明した。


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