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もんじゅ受け皿組織に4要件提示 保守管理尊重する人事制度構築へ

  • 2016年4月28日
  • 11:50
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 文部科学省は27日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る第7回有識者検討会を開き、受け皿となる組織が備えるべき要件の骨子案を事務局が提示した。4項目の要件を掲げ、社会が求める安全への対応を経営の最優先事項とし、原子力以外の分野の外部有識者を経営参画させることなどを盛り込んだ。

 骨子案は日本原子力研究開発機構が運営するもんじゅの課題を踏まえ、要件として(1)ナトリウム冷却の高速炉にふさわしい保全計画の遂行能力を持つ(2)発電炉の保守管理体制を有し、適切な人材育成ができる(3)保守管理の信頼性向上のために情報収集する能力がある(4)社会の関心・要請を適切に運営に反映できる強力なガバナンス(企業統治)を持つ―の4項目を挙げた。

 具体的には、他原発の経験者ら能力のある人を保守管理の重要なポストに登用し、保守管理業務を尊重する風土を生む人事制度も構築する。原子力機構が持つ技術や知見を確実に継承し活用できることなどを挙げた。委員からは、外部有識者の経営参画や保守管理業務への外部登用について「外部依存が反省点だったのに矛盾していないか。現場の自立が一番重要」「日々の業務など全体が分かっていないと専門外の人が参画するのは難しい」と異論も出た。

 このほか「受け皿の要件で研究開発の面があいまいになっている」との指摘や「地元の下請け会社や働く人の意向考慮を」との意見もあった。

 検討会座長の有馬朗人元文相は会合後、「5月中に報告書をまとめたい」との意向を示した。文科省は、検討会の報告書を基に経済産業省などと具体的な組織形態を協議し、運営主体の見直しを求めた原子力規制委員会に回答する。


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