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東海再処理工場の適合審査申請へ 原子力機構が来年度

  • 2016年4月28日
  • 11:30
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 日本原子力研究開発機構が東海再処理工場(茨城県)の新規制基準への適合審査を来年度に原子力規制委員会に申請する方針であることが27日、分かった。規制委が同日の定例会合で明らかにした。

 同工場では、放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業などを進めているが、原子力機構は既に再処理関連施設の廃止方針を表明している。規制委によると、ガラス固化作業などに必要な施設に絞った申請になる方向という。

 同工場を巡っては、高レベル放射性廃液約400立方メートルとプルトニウム溶液約3立方メートルが長期間、液体のまま保管されていたことが判明。原子力機構は2013年、新基準に基づく審査の申請前にもかかわらず、リスク低減を理由に廃液をガラス固化体や粉末に処理することを認めるよう規制委に要請。規制委が例外的に認めていた。

 廃液処理は14年以降、順次始まったが、高レベル廃液の処理には約20年かかる見通し。


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