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佐賀県玄海町核ごみ受け入れ検討 町長「国選定なら協議に応じる」

  • 2016年4月28日
  • 11:20
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原発から出る「核のごみ」受け入れに関して、佐賀県玄海町役場で取材に応じる岸本英雄町長=27日午前
原発から出る「核のごみ」受け入れに関して、佐賀県玄海町役場で取材に応じる岸本英雄町長=27日午前

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は27日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

 最終処分場の候補地をめぐっては、2007年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

 岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

 また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「(町議との間で)非公式にもしていない」と語った。佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

 最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

 高レベル廃棄物の最終処分 原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出した後に残る廃液をガラスと混ぜて管理や処分に適した「ガラス固化体」にする。極めて強い放射線を出すため、高レベル放射性廃棄物と呼ばれる。日本では、地下300メートルより深い岩盤に埋め、数万〜約10万年にわたり生活環境から隔離する「地層処分」とする計画。海外では再処理せずに埋める「直接処分」を採用する国が多く、使用済み燃料がそのまま高レベル廃棄物になる。


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