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関電料金高止まり「商機」 関西の新電力攻勢 

  • 2016年4月27日
  • 10:51
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独自の電気料金プランをPRする、はりま電力の担当者=3月、兵庫県姫路市
独自の電気料金プランをPRする、はりま電力の担当者=3月、兵庫県姫路市

 電力小売りの全面自由化から1カ月近くが経過した。関西でも新規参入電力会社(新電力)が続々と登場し、家庭向け電力市場で顧客の争奪が繰り広げられている。新電力は関西電力に対抗し、割安感や独自のサービスをPR。環境への配慮や地域密着といったそれぞれの強みを前面に出し、成果を上げている。

 関電の電気料金は相次ぐ値上げで高止まりし、利用者が不満を募らせてきた。関電は5月に値下げする予定だったが、高浜原発3、4号機の再稼働が見通せなくなり断念。新電力各社は商機とみて攻勢を掛けている。

 ガス販売を手掛けるダイワ(兵庫県姫路市)の子会社・はりま電力(同)は、既存のガス利用者への売り込みなどが功を奏し、着実に電力販売を拡大。電力使用量が多いほど割安になる料金設定とし、年間の電気料金が、関電の一般的な家庭向け契約と比べ約16%安くなるプラン(月々の使用量が800キロワット時の場合)も用意した。

 広告宣伝費や人件費を極力抑え、低料金を可能にしたという。顧客からは「地元に根差しているので安心感がある」と好評だ。地元でつくられた太陽光の電力を買い取って供給するなど、地域経済の活性化にも貢献。酒木賢人社長は「反響は大きい。電力の地産地消を目指したい」と語る。

 ベンチャー企業の滋賀電力(滋賀県米原市)は、年間の電気料金が最大15%安くなるとアピール。地元にとどまらず大阪や京都からも契約申し込みがあるという。山根裕輔社長は「今後は滋賀県内の自治体や企業と組み、太陽光発電に乗り出したい」と意気込む。環境意識の高い消費者などに電気を売り込む方針だ。

 企業向けなど大口電力販売で培ったノウハウを生かすのは洸陽電機(神戸市)だ。使用量が少ない家庭でも関電より割安といい、電気代の削減率は約6〜23%。朝と夜の電気代を抑え、共働き世帯にメリットが大きいプランも提供する。

 洸陽電機は自社ホームページでの受け付けや、提携するスーパーの平和堂などの販路を通じ、契約を伸ばしている。山本吉大会長は「電気を安く賢く使ってほしい」と説明。太陽光に加え地熱や小水力発電などの導入も進め、自然エネルギーの普及に力を注ぐ。


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