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廃炉の地元参入「機会をつくる」 敦賀市懇談会で原電や関電

  • 2016年4月26日
  • 08:49
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 敦賀市民と原子力事業者が意見交換する市原子力発電所懇談会は25日、敦賀美方消防本部講堂で開かれた。日本原電や関西電力は、敦賀原発1号機と美浜原発1、2号機の廃炉作業について「2次系の解体作業は地元企業の既存技術を生かせる。参入機会をつくりたい」と説明した。

 複数の委員は地域経済の停滞や、廃炉ビジネスの広がりに懸念を指摘。新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構は「ふげんには昨年度、廃炉や保守に延べ約260社、千人が携わった。6〜7割が県内企業、作業者も7割が県内の方だった」とした。

 また運営主体の変更勧告を受けている高速増殖炉もんじゅについては「過去の組織統合など監督官庁の文部科学省が対応を間違った結果」といった批判や、「新たな運営主体は保守管理について、規制側とコミュニケーションを図ってほしい」といった要望が出された。


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