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放射性物質拡散予測活用など検討 政府、原子力防災で3分科会設置

  • 2016年4月26日
  • 08:52
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 政府は25日、原子力災害対策の関係省庁会議を開き、原発事故時の放射性物質の拡散予測に関する情報提供の在り方などを検討する三つの分科会の設置を決めた。夏までに検討結果をまとめる。

 設置するのはこのほか、自衛隊、警察、消防の実動部隊の協力の在り方に関する分科会と、バス会社など民間事業者の協力の在り方に関する分科会。各省庁の課長級で検討を進める。

 原発事故時の放射性物質の拡散予測で、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を住民避難に活用しないと決めながら、3月には自治体が自らの裁量で活用することを容認した。このため自治体が混乱するとの懸念が指摘されている。


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