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原発60年運転の判断注視 福井県、高浜町「まだ第1段階」

  • 2016年4月21日
  • 09:20
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 原子力規制委員会が20日に関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の新規制基準の合格を認める審査書を正式決定したことについて、県や高浜町は「まだ手続きの第1段階」(県幹部)との認識で慎重な姿勢だ。規制委が審査期限の7月までに、60年運転に対してどう判断するかを注視している。

 西川一誠知事は「さらに工事計画や運転延長認可(の審査)がある。40年超の運転については、安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠であり、慎重に対処していく」とのコメントを発表。仲倉典克県議会議長も「40年超運転にはさらに審査が必要となるため、引き続き安全性の確保を最優先としつつ、スケジュール感を持って進めていただきたい」とした。

 高浜町の野瀬豊町長は「まだこれから先、運転期間延長の認可などの審査もあるため、今後の状況を事業者に聞いて確認していきたい」とのコメントを出した。

 高浜町議会は高浜3、4号機の再稼働に向けた同意手続きで、規制委が審査書を決定した約1カ月後に同意した。横田則孝議長は1、2号機の地元判断について「40年超の運転延長の審査が行われているため、議会として今後も注視していきたい」と述べるにとどめ、判断時期には触れなかった。

 県や町が慎重姿勢なのは、規制委が60年運転という国内初の判断をするのか見極める考えがある上、仮に期限の7月までに審査をクリアしたとしても、再稼働に向けた対策工事に約3年が掛かるからだ。「地元の同意判断は3年後ではないか」(嶺南の県議)との見方もある。

 県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は「古い原子炉に対する新基準の基本的な点はクリアしていると規制委が判断したのだと思うが、今後報告を受けたい」と述べた。

 早ければ5月にも県専門委を開き、規制庁と関電から審査書の内容について説明を受ける考えを示した。

 ただ、2基の本格的な安全性の検証については「対策工事が進んでいない段階で判断することはできない」とし、工事完了後に設備や施設を確認する必要性を示唆した。


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