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もんじゅは「要件の検討段階」 文科省、敦賀市議会に現状説明で

  • 2016年4月21日
  • 08:55
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 原子力規制委員会から運営主体の変更勧告を受けている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、文部科学省から現状を聞く敦賀市議会の議員説明会は20日開かれ、明野吉成もんじゅ改革監は「要件の検討をしている段階」と理解を求めた。

 もんじゅは昨年11月、半年後をめどに新たな運営主体を示すか、もんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告を受けた。文科省は12月から有識者で検討会を開いているが、期限が近づいている。

 議員が「日本原子力研究開発機構に代わる運営主体は見つかるか」「期限に間に合うか」とただしたのに対し、明野改革監は「勧告を重く受け止めている。課題の速やかな解決を図りたい」などと述べるにとどめた。

 機構は新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の廃止措置計画についても説明。田口康副理事長は、使用済み核燃料を2017年度までに搬出する計画について「守るべくぎりぎりまで検討したい」と述べた。


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