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原電、米廃炉会社と技術協力契約 敦賀1号に活用、相互に社員派遣

  • 2016年4月21日
  • 09:45
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 日本原電は20日、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の効率的な廃炉作業に向け、米国の廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」の技術協力を受ける契約を同社と結んだ。相互に社員を派遣して工程管理などのノウハウを得て、敦賀1号機の廃炉作業に生かす。

 また国内のほかの原発の廃炉を見据え、同社と将来の廃炉事業の共同化について協議していくことで合意した。原電が海外の原子力事業者と協力合意するのは初めて。

 エナジー社は、これまで米国で沸騰水型軽水炉(BWR)、加圧水型軽水炉(PWR)など7基の廃炉作業を手掛け、海外へも展開するなど豊富な実績がある。従業員数は約5千人。

 契約によると原電は中堅・若手社員4人を、エナジー社が現在廃炉作業を進める米国のザイオン原発に3カ月間ほど派遣する。敦賀1号機の廃炉作業の着手前後には、エナジー社から数人を9カ月間程度受け入れる予定。

 エナジー社が持つ効率的な解体方法や工程、予算管理などを生かし、敦賀1号機の廃炉作業を進める。原電は「まずは敦賀1号機でノウハウを確認し、国内原発の効率的で安全な廃炉作業に貢献していきたい」としている。

 原電は昨年3月、国内初の商業用軽水炉だった敦賀1号機の廃炉を決定。今年2月に解体工程などを示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出した。規制委の認可後に廃炉作業に入り、2039年度までに完了する方針。東海原発(茨城県)でも廃炉作業を進めている。


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