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もんじゅ再稼働に432億円 新基準対応で大幅増も、機構試算

  • 2016年4月21日
  • 09:10
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 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を原発の新規制基準に適合させて再稼働させる場合、現時点で最低でも約432億円の費用がかかるとの試算を、運営する日本原子力研究開発機構がまとめていたことが分かった。共同通信の情報公開請求に、所管の文部科学省が20日、開示した。

 文科省の本年度の概算要求に合わせた見積もりとして算出されたが、高速増殖炉の新規制基準は固まっておらず、費用は一般的な原発(軽水炉)の基準から推測。原子炉冷却に水ではなくナトリウムを使うなど構造が大きく異なるもんじゅにかかる費用は大幅に膨らむとみられ、最終的にいくらかかるかは全く見通せないのが実情だ。

 基準地震動が定まっていないなど不明確な部分が多い上、電力各社は再稼働に向けた新規制基準の審査を踏まえ、安全対策に数千億円規模の費用を充てており、もんじゅにもさらに費用が上乗せされることは確実だ。文科省も「見積もりは大きく変わる見込み」と認めている。

 試算では、地震・津波対策に約119億円、テロなど意図的な航空機衝突の対策に約36億円、重大事故防止対策約34億円、緊急時対策所設置に約15億円などを見込む。これとは別に、維持管理費が毎年約200億円かかるほか、長期停止状態からの設備復旧費もかかるが算定できていない。


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