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川内原発運転に周辺住民から不安も 熊本地震も政府「止める必要ない」 

  • 2016年4月17日
  • 08:32
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 熊本地震発生後も、新規制基準の審査に合格した原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。

 九電などによると、通常は原発の半径50キロ以内で震度4以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した15日以降は、距離にかかわらず震度5弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。

 規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。

 地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発(愛媛県)がある。県と四国電は16日未明、県庁で記者会見を開き、伊方1〜3号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである3号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、7月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。

 原発と地震を巡っては、東京電力福島第1原発事故直後の2011年5月、当時の菅直人首相が、東海地震の震源域にある浜岡原発の全面停止を中部電力に要請。「法的根拠がない」との批判もあったが、中部電が受け入れ、稼働中の4、5号機が停止した。


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