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事故対応資機材を事業者間で共有 関電と原電が国に報告

  • 2016年4月16日
  • 10:40
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 関西電力、日本原電は15日、原子力災害対策の充実に向けた取り組みの現状を経済産業省に報告した。関電は、事故収束に使う資機材や燃料のリストを、電力事業者間で共有していることを明らかにした。

 国民の原子力への信頼向上の観点から、政府が3月11日の原子力関係閣僚会議で、事業者に対して、事故収束や被災者支援に取り組む姿勢を示すよう求めたことに対応した。

 関電は、初動対応人員の充実などを記載。事故収束時に万一、発電所間で可搬型ポンプなどの資機材を融通する場合に備え、設備のメーカーや接続器具といった仕様をリスト化し、共有しているとした。また、事故時の住民避難支援に当たる社員を指揮する「住民対応チーム」の詳細を公表。部長級のチーム長ら10人で組織している。

 原電は、電気事業連合会の依頼を受け福井県美浜町に設置している原子力緊急事態支援組織の詳細などを記した。

 事業者の協力内容は地域原子力防災協議会で検討されることになっている。現段階で内容がまとまっているのは高浜原発のみで、両社とも今後の議論を踏まえて内容を充実させる。


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