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福島第1原発の廃炉でフォーラム 研究成果や現状を国内外発信

  • 2016年4月11日
  • 12:02
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東京電力福島第1原発の廃炉に関する初めての国際フォーラムに参加した人たち=10日、福島県いわき市
東京電力福島第1原発の廃炉に関する初めての国際フォーラムに参加した人たち=10日、福島県いわき市

 経済産業省と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は10日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する初めての国際フォーラムを福島県いわき市で開いた。事故から5年に合わせ、11日までの2日間で廃炉に関する研究成果や福島の現状を国内外に情報発信するのが狙い。

 冒頭、基調講演した経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)事務局長のウィリアム・マグウッド氏は「廃炉は技術的な課題だけでなく、帰還を目指す住民の生活がかかっていることを忘れてはならない」と述べた。

 内堀雅雄福島県知事はあいさつで「復興には汚染水問題の解決と廃炉作業の着実な推進が不可欠」と強調した。

 パネルディスカッションでは住民や東京電力の廃炉責任者が登壇し、情報提供の状況や母親の立場から原発事故の体験を語った。元東電社員で復興支援をする吉川彰浩氏は「住民が廃炉に寄り添い続けられる基盤や対話のための人材育成が必要」と訴えた。

 原子力施設を抱える英国コープランド市のマイク・スターキー市長は、施設で過去に2度事故があったことに触れ、「原子力事業者と地元住民の対話の重要性に気付くきっかけとなった」と述べ、情報共有の重要性を強調した。

 この日は海外での廃炉の経験に関する討論や、廃炉・汚染水対策に貢献した企業への感謝状の授与が行われた。廃炉作業で使うロボットの実演もあった。


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