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川内原発差し止め棄却、不合理ない 福岡高裁支部

  • 2016年4月7日
  • 10:41
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高裁宮崎支部、大津地裁決定の比較
高裁宮崎支部、大津地裁決定の比較

 九州電力川内(せんだい)原発=☆NEWSの言葉=1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民ら12人が再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、申し立てを退けた鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。西川知一郎裁判長は「原発の新規制基準は不合理と言えない」と判断。関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月の大津地裁仮処分決定と正反対の結論になった。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、特別抗告や許可抗告を検討する。

 決定理由で西川裁判長は「川内が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は妥当」と認定。耐震設計の目安となる基準地震動(可能性がある最大の揺れ)を上回る地震が起きるリスクはゼロではないと指摘しつつ、「耐震安全性の確保という観点から新基準を見ると、極めて高度の合理性がある体系となっている」と述べた。

 火山の危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測するのは困難であり、予測可能とした規制委の前提は不合理」と批判した一方で、破局的噴火の可能性は「歴史上経験がないような、極めて低頻度な自然災害のリスクは無視できる」と退けた。

 住民側が主張する避難計画の不備は「基本的に市町村など行政の責務。実効性や合理性に問題があるとしても、それだけで住民の人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」と判断した。

 12人は熊本、宮崎、鹿児島県在住で、川内の運転差し止めを求める訴訟の原告の一部。訴訟に先立つ暫定的な判断を求めた。昨年4月の地裁決定は「新基準は合理的。耐震性は確保されており、破局的噴火の可能性も小さい。避難計画も実効性がある」と判断していた。

 川内1号機は昨年8月、2号機は同10月に再稼働した。大津地裁決定を受けて関電が高浜3、4号機を停止し、国内で稼働中の原発は川内だけになっている。


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