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川内原発耐震施設の安全性確認へ 規制委方針、九電の姿勢に疑問も

  • 2016年3月31日
  • 07:45
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 原子力規制委員会の田中俊一委員長は30日の定例記者会見で、九州電力が川内原発(鹿児島県)の事故対策拠点として耐震施設の新設を申請したことについて「(計画を)よく見直した印象だ」と評価、今後の審査で安全性の確認などを進める方針を示した。

 九電は当初、想定していた免震重要棟の新設を撤回した経緯があり、田中委員長は「どうして最初からそういう申請を出さなかったのか」とも述べ、対策拠点をめぐり対応を二転三転させた九電の姿勢にあらためて疑問も呈した。

 九電は再稼働の条件となる規制委の審査で、事故時の対策拠点として免震棟を設置する方針を説明し、2014年に審査に合格。しかし再稼働後の昨年12月、方針転換し、免震棟が完成するまでの代替施設の位置付けだった耐震施設を使うと説明した。規制委から批判されたため再検討し、要員の収容スペースを広げるなど耐震施設の設計を見直した上で今月25日、規制委に申請していた。


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