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除染廃棄物の減量目指す 環境省検討会、長期戦略案を了承

  • 2016年3月31日
  • 07:55
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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再生利用に向けた環境省の有識者検討会は30日、東京都内で会合を開き、2024年度末までに基本的な技術開発を終え、最終処分が必要な量や処分場の面積を提示することを柱とした長期戦略案を了承した。近く同省が正式決定する。

 国は汚染土を中心とする除染廃棄物を、第1原発周囲に建設予定の中間貯蔵施設で最長30年間保管した後、県外で最終処分する計画だが、県外の受け入れ先のめどは立っていない。除染廃棄物は推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)になる見通しで、減量化が課題となる。

 戦略案は、自然減衰したり取り除いたりして放射性物質が低濃度になった土を土木資材に利用することで最終処分量を減らす方策を提示。

 18年度末までに、放射性物質が付着しやすい、粒の細かい土を取り除き全体の濃度を下げる処理技術を確立。それ以外の技術開発や再生利用の具体化も進め、24年度末までに減量可能な量を見極めるとしている。


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