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核ごみの国民議論は少人数が有効 学術会議が分析、手法提言へ

  • 2016年3月30日
  • 08:53
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 原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国民の合意形成で、少人数による討論が有効とする報告書案を日本学術会議(大西隆会長)がまとめたことが29日、分かった。「討論型世論調査」の結果を踏まえたもので、政府に導入を促す考え。30日に会合を開いて議論する。

 政府は数百人規模でのシンポジウムを広報活動の柱にしてきたが、方法論の見直しにつながる可能性がある。

 高レベル放射性廃棄物について、政府は廃棄物を地下深く埋める「地層処分」を前提に、科学的な有望地を示し候補地に調査協力を求める方針を打ち出している。

 これに対し学術会議は国の押しつけでなく、丁寧な対話を重視する立場。廃棄物は地上で50年間「暫定保管」し、その間に国民の合意形成を進め、候補地を選定することを提案している。

 討論型調査では、無作為に選んだ全国の20〜60代の約100人に、インターネットのテレビ会議で6〜8人のグループになって討論してもらい意識の変化を調べた。

 地層処分への賛成が討論の前後で32・7%から48・5%に増加。自分が住む市町村への処分場受け入れに反対が63・4%から46・5%に減るなど、多くの項目で変化がみられた。学術会議が提案する、社会的に受け入れ可能な高レベル廃棄物の総量をあらかじめ決める「総量管理」は最終的に66・3%が賛成だった。

 学術会議は、討論を通じ関心が高まることが確認できたとしている。


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