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原子力防災計画の修正案を提出 県内3事業者、規制委などに

  • 2016年3月29日
  • 07:45
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 福井県内に原発を持つ関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の3事業者は28日、原発ごとに定めた原子力事業者防災業務計画の修正案をまとめ、内閣総理大臣と原子力規制委員会に提出した。

 今年1月に事業者としての案をまとめ、関係自治体と協議。関電の計画について自治体側から、昨年12月に策定された高浜原発の緊急時対応の詳細を記載するよう求められたため、内容を追加した。

 このほかの修正では、関電と原電が事故時に対応する防災要員の指定対象を全ての発電所員に広げた。原子力機構は、施設内に貯蔵する使用済み核燃料が長期間にわたり十分に冷却されていると原子力規制委に判断された新型転換炉ふげん(敦賀市)の緊急時活動レベル(EAL)を緩和した。


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