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福島の風評被害解消へ対策を強化 復興庁と関係省庁チームで検討

  • 2016年3月28日
  • 07:50
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原子力災害からの福島復興再生協議会であいさつする高木復興相(右)=27日、福島市
原子力災害からの福島復興再生協議会であいさつする高木復興相(右)=27日、福島市

 政府は27日、福島市で「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の解消策を強化することを決めた。事故から5年が過ぎても海外では理解が進んでいないとして、訪日外国人旅行者の呼び込みや農水産物の輸出を拡大する方法を、復興庁と関係省庁の作業チームであらためて検討する。

 会合では、福島県を訪れる外国人旅行者数が東日本大震災前の水準に回復せず、県産品などの輸入規制を続ける国や地域もあるとの指摘が相次ぎ、地元自治体が対応を要請。高木毅復興相は「原発周辺に限らず、県全体にとって重要な課題だ。どのような対策が可能か検討する」と述べた。


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