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伊方1号は運転延長採算合わず 5月廃炉、3号は7月再稼働目指す

  • 2016年3月26日
  • 07:31
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主な「老朽原発」の現状
主な「老朽原発」の現状

 四国電力は25日、運転開始から来年で40年となる伊方原発1号機(愛媛県伊方町、56万6千キロワット)の廃炉を取締役会で決定し、経済産業相に届け出たと発表した。廃炉予定日は5月10日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長20年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。2011年9月に定期検査で停止した1号機を再稼働させないことにした。

 一方、1994年12月に運転開始し、定期検査で停止中の伊方3号機(89万キロワット)は、今年7月下旬の再稼働を目指し、最終手続きとなる使用前検査を規制委に申請した。6月下旬に核燃料を原子炉に装てん(そうてん)する計画。

 5月10日で伊方1号機は四国電の発電設備から除外され、今後、具体的な廃炉作業が始まる。新規制基準の下で老朽原発の廃炉を決めたのは美浜町の関西電力美浜原発1、2号機や九州電力玄海原発1号機(佐賀県)などに続き6例目。

 四国電の佐伯勇人社長は25日、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉決定を伝えた。佐伯社長は廃炉の理由を、電力供給力や安全対策のコストなどを「総合的に判断した」と説明。中村知事は「(多くの課題に)向き合った結果と受け止めている」と応じた。

 伊方1号機は来年9月に原発の40年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委へ申請する必要があった。四国電が対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などがかさむため、3号機にかかった安全対策費約1700億円を上回る投資が必要と判明。対策工事に4、5年かかることも踏まえ廃炉を選択した。

 【ズーム】原発の廃炉 原子炉の運転を止め、設備を解体すること。「廃止日」をもって電力会社の供給力から除外される。経済産業相への届け出のほか、解体や、放射性物質による汚染の除去などの手順を示した「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出し、認可を受ける必要がある。作業の完了には30〜40年かかるとされる。国は昨年3月、電力会社が廃炉をしやすいように会計制度を見直し、費用を10年に分割して処理できるようにした。


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