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川内原発、免震重要棟造らず 九電が耐震施設新設を申請

  • 2016年3月26日
  • 09:09
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免震重要棟造らず 耐震施設新設申請
川内原発で九電

 九州電力は25日、再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の対策拠点として耐震施設を新設することを原子力規制委員会に申請した。昨年12月に当初想定していた免震重要棟の新設を撤回し、規制委から批判する意見が出て再検討していたが、結局撤回を維持した。

 免震棟は建物をゴムで支え、地震の揺れを大幅に低減する構造で、東京電力福島第1原発事故でも指揮所として大きな役割を果たしたとされる。九電の担当者は「免震施設では安全性の検証に時間がかかる。耐震施設の方が2年程度早く完成できる」と話した。

 新設する耐震施設は地上2階、地下2階で、延べ床面積約5070平方メートル。収容人数は200人以上となる。着工から完成まで約2年かかる見込み。現在、暫定的に対策拠点として運用している耐震施設は連絡通路でつなぎ休憩所として残す。


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