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西川知事「もんじゅ先送り許されぬ」 有識者検討会、敦賀市長は安全要望 

  • 2016年3月24日
  • 07:56
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高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る有識者検討会の第5回会合。前列右から3人目は福井県の西川一誠知事=23日午後、文科省
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る有識者検討会の第5回会合。前列右から3人目は福井県の西川一誠知事=23日午後、文科省

 文部科学省は23日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る有識者検討会の第5回会合を開き、立地自治体の西川一誠知事と渕上隆信敦賀市長から意見を聞いた。知事は「問題の先送りを繰り返すような不作為は許されない」と指摘し、政府全体で進める体制の整備を求めた。渕上市長は安全に運転できる組織の構築と十分な予算確保を訴えた。

 これまでの会合は、保守管理の不備問題などの総括が中心だったが、今回からあるべき理想像について議論を開始。座長の有馬朗人元文相は文科省に対し、研究計画に基づいて運転するために必要な人員数や予算をどう考えているか、次回以降の会合で示すよう求めた。

 知事はもんじゅの現状について「地元の理解を得られにくく、文科省にとっても迷惑施設にもなりかねない」と指摘。エネルギー基本計画に位置付けられた役割を「国として長期的な視点に立ち、覚悟を持って取り組まなければ問題は解決しない」と強調し、政府全体で運営主体や方向性を検討していくべきだと述べた。

 市長は、運営主体の変更を求めた原子力規制委員会の勧告内容を「現時点の安全性について言及がなく、立地地域を軽視している」と批判。新たな運営主体に、現在運営を担う日本原子力研究開発機構の現場の人材は必要とした上で、「品質保証やもんじゅに関する知識を持つ人材を国内外から集約し、将来にわたって安全運転が続けられる体制が必要」と話した。

 文科省は新たな運営主体について「限られた経営資源(予算)の中で、諸問題に迅速に対応できる技術的能力や体制を備える必要がある」との見解を示した。委員からは「長期的な運転再開を見通した組織の在り方を議論すべきだ」といった意見が出た。

 有馬座長は終了後、記者団に「どういう理想的な体制があり得るかを考えて答えを出し、早く地元の人たちが安心できるようにしなければならない」と述べた。


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