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「立地実情踏まえ配分を」と意見書 使用済み燃料課税で敦賀市議会

  • 2016年3月23日
  • 07:48
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 福井県敦賀市の敦賀市議会(市会)は22日、福井県が検討している原発の使用済み燃料への課税について「立地市町の実情を踏まえた配分割合」を求める意見書を賛成多数で可決した。月内にも西川一誠知事宛てに提出する。

 原子力発電所特別委員会の田中和義委員長が提出した。

 意見書は、使用済み燃料の早期の県外搬出を促す趣旨は理解するとした上で「廃炉対応を余儀なくされ、財政にも大きく影響を受ける立地地域としては実情を踏まえた対応が図られているか不透明」と指摘。▽立地市町の実情を踏まえた配分割合とする▽見直しについては立地市町と十分に協議する―の2点を「強く要望する」とした。

 核燃料税交付金は現在、東京電力福島第1原発事故を受けた安全対策分を除いて、県に6割、立地・周辺市町に4割が配分されている。県の新たな課税方針に対しては15日の市会原特委で、県主導で検討が進む現状や、交付金の配分比率が現状のままとなることを警戒する意見が相次いでいた。


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