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原発問題には「当事者意識を」 報道と紙面を考える委員会

  • 2016年3月18日
  • 08:50
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原発や18歳選挙権をめぐる報道について意見を交わした「報道と紙面を考える委員会」=17日、福井新聞社・プレス21
原発や18歳選挙権をめぐる報道について意見を交わした「報道と紙面を考える委員会」=17日、福井新聞社・プレス21

 福井新聞社の報道の在り方を第三者の目線で検証する「報道と紙面を考える委員会」の本年度第2回会合が17日、本社で開かれた。伊藤洋子氏(元東海大教授)、奥井隆氏(敦賀商工会議所副会頭)、橋本康弘氏(福井大教授)の3委員が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働や「18歳選挙権」をめぐる報道について意見を述べた。

 原発問題に関して、奥井委員は「電力供給地が再稼働に動いて、電力消費地が反対している図式に全ての問題が凝縮されている」と強調。「立地地域のメディアとして当事者意識を持って伝えてほしい」と訴えた。

 伊藤委員は、西川一誠福井県知事の姿勢を「国に対しての要求が厳しいわりに、自身の責任の持ち方が出てこない」と指摘し、知事の責任に踏み込んだ記事も求めた。橋本委員は、大津地裁で高浜2基の再稼働を差し止める判断が示されたことを踏まえ「裁判官がどういう基準を持って、どんなことに重きを置いたかを、図などで分かりやすく示してほしい」と要望した。

 今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることの報道の在り方として、橋本委員は「参院選で一段落するのではなく、その後も若者の問題意識、政治意識を取り上げた記事づくりを願う」とした。

 奥井委員は、政治的中立性を意識した教育現場の課題を「政治的に考える素養を一切学習せず、一票を投じなさいというのが現状」と指摘。問題点を紙面で追及し「18歳選挙権を定着させ、よい国にしていくための環境づくりに役立ってほしい」と期待した。伊藤委員は、高校生の政治活動について学校への事前届け出を義務化する動きが他県でみられることに「非常におかしいことだ。批判的な論調があってもいい」と述べた。

 委員会は第三者による紙面検証と提言を通じて本紙報道の公正さや透明性を高め、読者の信頼に応える紙面づくりにつなげるのが目的。福井新聞社側からは竹島栄実専務、安達洋一郎編集局長らが出席した。4月上旬の紙面に詳報を掲載する。


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