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福島地裁が避難区域の現状を検証 事故で住民が原状回復求め訴訟

  • 2016年3月18日
  • 08:55
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福島第1原発事故で住民らが原状回復などを求めた訴訟で、避難区域内の検証に向かう福島地裁の裁判官ら=17日午後、福島県双葉町
福島第1原発事故で住民らが原状回復などを求めた訴訟で、避難区域内の検証に向かう福島地裁の裁判官ら=17日午後、福島県双葉町

 東京電力福島第1原発事故で福島県内外の住民らが国と東電に原状回復などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが17日、全域が避難区域の福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。

 原告側弁護団によると、原発事故に関連する訴訟で裁判所による避難区域内の検証は初めて。審理の一環で、地裁が原告側の求めに応じた。

 この日、防護服に身を包んだ金沢裁判長らは、避難指示解除のめどが立っていない浪江町で原告の自宅や牛舎を見て回った。双葉町ではJR双葉駅前から、静まりかえった商店や屋根が大きく崩れた住宅の並ぶ道路を歩いて移動。住宅の被害状況を確認した。同町に住んでいた原告の男性(67)は「被害が続いている現状を伝えられたと思う」と話した。

 国や東電側も立ち会った。地裁は検証結果を証拠として扱い、今後の審理に役立てる。

 訴訟は、事故でふるさとを失ったなどとして損害賠償のほか、1人当たり月額5万円の慰謝料や、放射線量を事故前の状況に戻すよう求めている。原告団は福島県内外の約4千人に上り、原発事故関連訴訟では国内最大という。

 原告団の中島孝団長は取材に「原発事故の深刻な被害が続く現実に目をそらさず、しっかり見てほしい」と話した。


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