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県主導に反発相次ぐ敦賀市会原特委 使用済み核燃料へ課税検討 

  • 2016年3月16日
  • 11:16
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 福井県敦賀市会の原子力発電所特別委員会は15日開かれ、西川知事が原発の使用済み燃料への課税を検討する方針を11日に表明したことに関し、委員から「検討が県主導で進んでいる」と反発が続出。市町への配分増など、立地の立場で要望を強めるべきだとの意見が相次いだ。

 核燃料税は県条例が11月に更新期を迎える。知事はこれを踏まえ、使用済み燃料の県内貯蔵の長期化を防ぐのを目的に新たな課税方針を表明した。市によると、県から事前の説明はなかったという。

 委員からは「使用済み燃料への課税は早期搬出を促すもので、本来立地市町が行うべきではないか」(立石武志委員)、「核燃料税の配分は県6割、市町4割。嶺南住民のためになってきたか。考えを持って交渉しないと使用済み燃料への課税でも同じ比率になる」(北條正委員)などと反発が相次いだ。

 池澤俊之・企画政策部長は、廃炉が決まった原発を抱える自治体は経済対策などに財政措置が必要とし「使用済み燃料への課税は従来の核燃料税と性質が違う。県に合理的な配分となるよう求めたい」と回答。早急な要望に向け、既に立地4市町で内容を検討していることを明らかにした。


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