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川内原発の監視装置で性能不足 周辺放射線測定、ほぼ半数22台

  • 2016年3月15日
  • 07:55
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 昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の48台中22台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが14日、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。

 国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い5キロ圏の住民はすぐに避難。5〜30キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時500マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時20マイクロシーベルト以上が1日続いた場合は1週間以内に避難させる。

 ポストは原発の30キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内1号機が再稼働した昨年8月までに、5〜30キロ圏に48台設置したが、そのうち22台は毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できないという。

 県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。

 ただ県が配備している可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロシーベルトまでしか測定できない。地震などで道路が通行できなくなった場合、必要な場所に設置できない可能性もある。

 一方、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の5〜30キロ圏では、京都府がおおむね小学校区ごとにポスト41台の設置を決めた。しかし、うち増設する27台は3、4号機が再稼働していた2月末時点で工事中だった。

 府環境管理課によると、3月末までに測定可能になる。担当者は「急いでやっていたが場所の選定に時間がかかり、原発の再稼働が先になってしまった」としている。


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