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関電、5月の料金値下げ断念 高浜原発仮処分を受け

  • 2016年3月12日
  • 10:02
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記者会見を終え、頭を下げる関西電力の岩根茂樹副社長(左から2人目)ら=11日午後、大阪市
記者会見を終え、頭を下げる関西電力の岩根茂樹副社長(左から2人目)ら=11日午後、大阪市

 関西電力は11日、5月1日実施を表明していた電気料金の値下げを断念すると発表した。値下げの前提だった高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の本格稼働が、9日の大津地裁の運転差し止め仮処分決定で見通せなくなったため。料金は当面高止まりし、4月の電力小売り全面自由化以降、割安な新電力各社への顧客流出が加速しそうだ。

 岩根茂樹副社長は大阪市の本店で記者会見し、「お客さまには東日本大震災以降の値上げにより大変ご迷惑を掛けている。心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 あらためて値下げする時期について「前提が壊れて一から検討している。現時点では(見通しを示すのは)難しい」と説明。大津地裁の決定が覆って運転再開を果たせば「値下げを実施したい」と述べた。

 合わせて、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査がほぼ終了している大飯原発3、4号機の再稼働を急ぐ考えを示した。

 電力自由化に伴う競争に関し、岩根社長は「関西にも新電力が多数進出している。非常に厳しい状況にある」との認識を示した。関電管内では、新電力へ切り替える意向の家庭が7万件を超えた。顧客流出の要因としては昨年の値上げ実施後にテレビCMなどのPRを控えたためと分析した。

 一方、首都圏市場での家庭向け販売は「出遅れている。しかるべき時に首都圏に入りたい」とし、検討を続ける構えだ。

 高浜3号機の停止に伴いさらに値上げすることは「現在、考えていない」とした。2016年3月期の業績に与える影響は限定的とし、連結純損益が1500億円の黒字になるとの予想は据え置いた。ただ、期末の株主配当は見送り、4年連続で無配とする。


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