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使用済み核燃料に課税へ、福井県 立地道県初、搬出促す新税制検討

  • 2016年3月12日
  • 08:52
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 11月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠福井県知事は11日、県内の各原発内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにした。使用済み燃料を課税対象にするのは、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めて。

 また現条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなるため、税率を下げて継続する方向で調整。廃炉原発への課税も全国初という。

 同日開かれた県議会予算決算特別委員会で、山岸猛夫委員(自民党県政会)の質問に答えた。知事は、使用済み燃料への課税について「これまで県外搬出を事業者に求めているが、県内貯蔵が長期間にわたって常態化しないようにするため」とした。

 廃炉原発への課税は「運転と廃炉は一体であり、(廃炉作業中も)住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。

 使用済み燃料をめぐり、関西電力は昨年11月、2020年ごろに中間貯蔵施設の県外立地の場所を確定し、30年ごろに操業を始める計画を示したが、具体化していない。課税は計画を着実に進めさせる狙いがあり、事業者が早期に県外搬出すれば税負担も減る。県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」としている。

 県は6月県議会に条例案を提案する方針。可決後は総務相の同意を得る必要がある。現条例は出力割のほか、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割」があり、価格割も継続する予定。

 ■核燃料税 原発立地自治体が事業者に課税する法定外普通税。福井県は全国に先駆けて1976年から条例に基づき徴収している。条例は5年ごとに更新。2011年の改定で「出力割」を初めて導入し、原発が停止していても税収を安定的に確保できるようになった。14年度の収入は約60億円で、39年間の累計は約1777億円。


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