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地元影響、懸念相次ぐ 差し止め仮処分、福井県会予特委

  • 2016年3月11日
  • 11:01
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 福井県会は10日、予算決算特別委員会を開き、宮本俊委員(自民党県政会)ら7人が質問した。大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定を受け、委員からは「差し止め決定で立地地域の安全安心が高まったとは考えられない」「裁判所の判断がまちまちで現場が混乱する」と地元への影響を懸念する声が相次いだ。

 山本正雄委員(民主・みらい)は仮処分決定に「ショックだった。(3号機が)ただちに運転停止に入ることになり、地元や県にとってさまざまな影響が出る」と感想を述べた。揺れる司法判断に「現場が混乱することになるので、県もこれを契機にいま一度冷静な対応ができるよう、県民の安全を第一に進めてもらいたい」と求めた。

 地元選出の田中宏典委員(自民党県政会)は「差し止めにより高浜町住民の安全と安心が高まったとは到底考えられない。こういった事態が度々起こることで国策の原子力政策が、1人の裁判官の十分な理解が進まない中で思わぬ方向に進んでいく危うさすら感じる」と批判した。

 西川知事は「裁判所、裁判官の思い一つで重大なことが正反対に揺れ動く事態は、原子力問題に取り組んでいる地元として憂慮すべきだ」とあらためて指摘。原子力政策に対する国の確固たる姿勢が司法当局も含め全体に理解されていないと問題視し、県として国に強く訴えていくと強調した。

 一方、辻一憲委員(民主・みらい)は大津地裁が仮処分の決定理由の中で、事故時の避難計画を国主導で策定し、事業者も関与する必要があると指摘したことを挙げ「県はどう受け止め、事業者を指導していくのか」とただした。

 櫻本宏安全環境部長は、高浜周辺の広域避難計画は昨年12月の政府の原子力防災会議で了承されたとし「今後の訓練を通じて実効性を高める。仮処分の内容について個々に言及しない」と述べるにとどめた。


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