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立地県以外に訴訟広がりも 高浜原発3号の司法停止 

  • 2016年3月11日
  • 11:04
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 今回の大津地裁仮処分決定では、原発立地県ではない滋賀県の住民による広域被害の訴えが認められた。原発事故の被害は広範囲に広がる恐れがあり、立地県以外での原発訴訟が増える可能性もある。

 申立人となった29人はいずれも高浜3、4号機から70キロ圏内の住民。決定文に原告適格についての言及はなかったが、東京電力福島第1原発事故によって「事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知った」と指摘している。住民側弁護団は「少なくとも70キロ圏内に住む人であれば訴えることができると示した」と評価している。

 原告適格をめぐっては2014年5月、福井地裁が大飯原発3、4号機の差し止めを認めた判決で、2基から250キロ圏内に住む住民を原告として認めた。福島事故の被害で、同圏内の住民に避難勧告する可能性が検討された点が根拠となっている。


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