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首相、福島帰還困難区域見直しへ 今夏に方針、中間貯蔵施設整備急ぐ

  • 2016年3月11日
  • 11:08
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 安倍晋三首相は10日、東日本大震災から5年を迎えるのを前に官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い設定した帰還困難区域の見直しを進め、夏までに基本的な方針をまとめると表明した。指定区域の一部解除が可能か検討するとみられる。事故後の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐ考えも示した。会見に先立ち政府は復興推進会議(議長・安倍首相)を開き、2016年度から5年間の復興基本方針を決定した。

 帰還困難区域に関し、首相は「放射線量が低下していることが明らかになっている。区域見直しに向けた国の考え方を今年夏までに明確に示したい」と強調した。中間貯蔵施設について「地権者の理解を得るよう現地の態勢を強化し、用地取得を加速する」と述べた。

 政府は昨年6月に改定した福島の復興指針で、17年春までに「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除する方針を打ち出した。だが第1原発に近く、放射線量が高い「帰還困難区域」の解除時期は明示していなかった。

 中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や草木を最長30年間保管する。福島県双葉、大熊両町にまたがる第1原発の周囲約16平方キロに建設予定だが、用地取得に向けた地権者との交渉が難航している。

 第1原発の事故処理をめぐり、汚染水対策「凍土遮水壁」の設備工事が完了し、運用開始が間もなく始まると説明。「今後も国が前面に立って廃炉、汚染水対策に全力で取り組む」と語った。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定については「国として最後まで責任を持って対応していく」とした。

 原発政策に関し、エネルギーの原発依存度を低減させる考えを示す一方で「資源の乏しいわが国が経済性、気候変動問題に配慮し、エネルギーの安定供給を確保するためには原子力は欠かすことができない」と述べた。


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