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司法、政府の原発政策厳しく否定 「関電は主張立証尽くしてない」

  • 2016年3月10日
  • 08:05
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高浜原発運転差し止め仮処分の争点
高浜原発運転差し止め仮処分の争点

 高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は再び法的に運転できない状態に陥った。地元の福井地裁が一度は認めた再稼働を、県外の裁判所である大津地裁が止め、司法判断はまたも大きく揺れた。同地裁の決定は東京電力福島第1原発事故を踏まえた過酷事故対策や地震、津波対策などに疑問を呈し「原発の安全性について関電は主張、立証を尽くしていない」と結論している。新規制基準そのものにも疑問を突き付けており、政府の原発政策が、厳しく否定された。

 福島原発事故以前、原発訴訟では国の審査に合格していれば安全性が認められる例がほとんどで、危険性の立証責任は住民側が負うとされた。

 この考え方は、高浜2基の再稼働を認めた昨年12月の福井地裁の仮処分異議審決定や、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の差し止め仮処分を却下した同4月の鹿児島地裁決定も採用。結果的に「原子力規制委員会の新基準に不合理な点はない」との判断につながった。

 今回の決定の特徴は、関電に対し安全性の立証責任を具体的かつ明確に求めた点。証明に必要な知見は関電側が有していると裁判所側が判断したためだが、結果的に関電はこの要請に十分応えられなかったといえる。

 一方、高浜2基を差し止めた昨年4月の仮処分決定を出した福井地裁は、立証責任の所在についての論議を超え、原発に対して「万が一にも事故を起こしてはならない」とゼロリスクを求めたことが最大の特徴だった。結論として「新基準は合理性に欠く」と断じた。

 基準地震動(耐震設計の基準となる地震の揺れ)についても、今回を含め3回の決定で裁判長の見方が割れた。関電の設定について昨年4月の決定は「起こりうる最大の地震」を踏まえるべきだと批判し、異議審は「合理的」と判断。今回は、「最新の知見に基づくものとする資料は示されていない」と突き放した。

 司法判断は、振れ幅の大きい状況が続く。今回の決定を受けた後、住民側弁護団からも「司法の流れがどこに向かうかは混沌(こんとん)としている状況」との声が漏れた。ただ、昨年4月の福井地裁に続き、大津地裁でも差し止め決定が出た事実は大きい。全国の原発訴訟に影響を与えることが予想される。


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