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原発周辺地域、高まる当事者意識 国主導の避難計画策定が急務

  • 2016年3月10日
  • 08:10
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原発の運転差し止めが争われた主な裁判
原発の運転差し止めが争われた主な裁判

 高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定は、避難計画にも疑問が残るとし、自治体単位ではなく、国主導での避難計画の策定が急務だと指摘した。この問題提起は全国の原発周辺地域が抱える不安と合致している。

 東京電力福島第1原発事故では、周辺地域も大規模な住民避難を強いられた。この経験を踏まえ原子力規制委員会は、住民の避難計画を事前に策定して対策を講じる区域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大。対象自治体は全国で15道府県45市町村から21道府県135市町村に大幅に増えた。

 周辺自治体の間では当事者意識が急速に高まり、立地自治体に限定されている再稼働時の地元同意権を要求する首長も増えている。

 独自の行動を起こす自治体も出てきた。北海道函館市は2014年4月、津軽海峡を隔てて最短23キロの青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発の建設中止を求める訴えを東京地裁に起こした。

 一方、今夏以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発(愛媛県)の30キロ圏に入る同県八幡浜市では、市民団体が昨年12月、再稼働の賛否を問う住民投票に必要な条例制定を求め、市の有権者の3分の1を超す1万人余りの署名を市に提出した。条例案は議会で否決されたが、周辺地域でも多くの住民が当事者として関心を持っていることが浮き彫りになった。


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