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交付金2億4200万円減額 福井県美浜町、1、2号廃炉影響

  • 2016年3月8日
  • 10:57
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 福井県美浜町の2016年度一般会計当初予算案では関西電力美浜原発1、2号機が廃炉となった影響で、電源3法交付金は前年度当初予算に比べ2億4200万円減の10億4400万円を計上。固定資産税も7400万円減となるなど、歳入への影響が顕在化した。

 この結果、一般会計に占める原発関連歳入は33億6千万円(41・5%)となり、前年度に比べ3・8ポイント低くなった。

 町によると、3法交付金は廃炉によって、7億8500万円の減少が見込まれる。ただ国の激変緩和措置などで8割程度の補?(ほてん)が見込まれるとして、総額2億4200万円減で予算計上した。

 また原発関連の固定資産税(償却資産)は、廃炉で減収となる一方で、3号機で安全対策工事がされたことによる増収もあり、差し引きで7400万円減。この影響で、町税の多くを占める町全体の固定資産税も約8千万円減の17億6309万円となった。

 核燃料税交付金は県の制度見直しを控え4〜10月の7カ月分だけ計上。3800万円減の1億1200万円とした。

 山口治太郎町長は会見で、減収は中期財政計画での想定の範囲内とし「国の交付金の詳しい内容が分かれば、6月補正などで活用していきたい」とした。


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