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原発比率下げか将来ゼロ 全国の首長65%が望む 共同通信社アンケート

  • 2016年3月7日
  • 08:23
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 東京電力福島第1原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。

 国は昨年、将来の原発比率を20〜22%とする2030年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。

 全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。一方、原発がある福井、青森両県などの25人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。

 福井県内の17市町のうち、今後のエネルギー政策について「安全性を確保しながら、原発の比率を高める」と回答したのは敦賀、美浜、おおいの3市町。敦賀市はその理由を「原子力は重要なベースロード電源であり、日本の電力供給に必要不可欠」としている。現状維持はあわら、永平寺、越前、南越前、高浜の5市町だった。池田町は原発比率引き下げを求めている。

 福井県は「その他」を選び、「政府が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、着実にエネルギー政策を実行すべき」としている。

 全国の首長の19・3%は「その他」とし、原発比率について明確な回答を避けたが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及に期待する声が多くみられた。

 知事のうち、全廃を求めたのは8府県。原発立地13道県の知事は、「中長期的に原発依存を下げる」(佐賀)、「事故の検証が不可欠」(新潟)のほかは、軒並み「エネルギー対策は国の責任で行うべきだ」などと答えた。


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