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原発事故時に福祉施設避難実効へ 避難元の施設と受け入れ先が協議

  • 2016年3月5日
  • 09:39
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 福井県議会は4日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原発事故時の病院や福祉施設の避難計画の実効性を上げるため、理事者は新年度、避難元の施設と受け入れ施設が協議する場を設けることを明らかにした。協議を踏まえ、施設ごとに受け入れ先との情報伝達訓練を行うよう求める。

 県内原発から30キロ圏内にある病院、福祉施設の181施設は2014年8月までに個別の避難計画を策定。県広域避難計画要綱で受け入れ先の353施設を定めている。

 辻一憲委員(民主・みらい)が「避難元と避難先の施設同士が協議していない」と指摘。理事者は「(各施設の)避難計画で年1回以上の訓練を行うことになっているが、屋内訓練にとどまっている。避難先施設との情報伝達訓練を行い、レベルアップに努める」と答えた。

 福井県は、避難時の受け入れスペースや必要な機材、人員など具体的な課題を話し合うため、今月から新年度初めにかけ、避難元と受け入れ先の関係施設を集めた協議の場を設置する方針。

 また課題となっている通所施設の利用者の避難手段なども検討しているとした。

 関西電力高浜原発3、4号機のプルサーマル発電に関しては、理事者がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の価格が普通の核燃料よりも高く、核燃料税の収入もその分高いと明らかにした。佐藤正雄委員(共産党)は「国民から見れば、福井県は金のためにプルサーマルを認めていると疑われる」と批判した。


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