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もんじゅ職員の対応力は経験影響 文科省検討会でふげんと比較 

  • 2016年3月5日
  • 09:41
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高速増殖炉もんじゅの新たな運営主体の在り方について議論した有識者の検討会合=4日、文部科学省
高速増殖炉もんじゅの新たな運営主体の在り方について議論した有識者の検討会合=4日、文部科学省

 文部科学省は4日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探る有識者の検討会合を開き、もんじゅの人員体制など組織の概要について、2003年に運転を終えた新型転換炉ふげんと比較検討した。点検漏れなどの管理ミスが相次いだ原因の一つとして、現在もんじゅで働く職員のうち、20年以上のベテランが20%にとどまり、トラブル対応に影響が出た可能性が指摘された。

 座長の有馬朗人元文相は会合後、「今後は研究開発と運営管理の分担をはっきりさせ、どう責任体制を明確にするかが議論の中心になる」とし、23日に開く次回会合以降、中間的な取りまとめに向けた協議に入る方針を示した。

 この日の会合では、運営主体の日本原子力研究開発機構が、もんじゅとふげんの組織概要について説明。ふげんでは、試運転開始前に採用した職員の多くがそのまま従事し、運転終了時には約75%の職員が20年以上の経験があるベテランだったのに対し、もんじゅはベテラン職員が約20%にとどまっている現状が報告された。

 有識者による検討会合は、昨年11月の原子力規制委員会による運営主体変更の勧告を受け、同12月に初開催。これまでもんじゅであったトラブルの総括に時間が割かれており、新たな運営主体についての議論は進んでいない。

 馳浩文科相は冒頭、「議論が遅いという指摘があるが、私はそうは思っていない」と強調。「もんじゅがなぜこういう事態になったのか、丁寧に総括しないといけない」と述べた。


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