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敦賀原発直下の破砕帯は断層連動か 保安院が原電に追加調査指示

  • 2012年4月25日
  • 18:55
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日本原電敦賀原発の敷地内を通る破砕帯を確認する国の意見聴取会委員の専門家ら=2012年4月24日、福井県敦賀市明神町(代表撮影)
日本原電敦賀原発の敷地内を通る破砕帯を確認する国の意見聴取会委員の専門家ら=2012年4月24日、福井県敦賀市明神町(代表撮影)

 経済産業省原子力安全・保安院は2012年4月24日、国の意見聴取会委員の専門家らとともに日本原電敦賀原発を現地調査し、近くを通る浦底断層が動いた場合、敷地内の破砕帯が連動する可能性が高いと指摘した。敦賀2号機の原子炉建屋直下を走る破砕帯も含まれており、原電にさらなる追加調査を指示した。  保安院の担当者や地震・津波の意見聴取会委員ら10人が訪れ、原電が敷地内で追加調査をしている6カ所のうち、地層が露出している崖など4カ所を調べた。敦賀2号機から約300メートル南側では、急斜面で幅約10メートルにわたり、岩盤の割れ目である破砕帯を確認した。  専門家らは、破砕帯の露頭の状態や断層面が直線的である点などから、2号機の直下を走る「D-1」や近くを通る「D-14」の破砕帯が「新しい時代に動いた可能性がある」と判断した。  保安院の小林勝耐震安全審査室長は「浦底断層に引きずられて動く可能性が高い。ほかから力が加わらず、断層面が直線的で年代は古くない」とする一方、「年代は特定できなかった。さらなる調査が必要」と説明。今後は、浦底断層と交差する付近の調査や火山灰のち密な分析などが必要との認識も示した。  意見聴取会委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「活断層が動いてできる破砕帯の典型的なもので、活断層に伴って動いた可能性は否定できない」と指摘した。京都大防災研究所地震予知研究センターの遠田晋次准教授も「D-14は(浦底断層の動きに伴い、ずれる可能性がある)断層であるとの感触だ」とし、「否定できる証拠が見つかっておらず、もう少し詳しく検討する必要がある」とも述べた。  敦賀原発の敷地内では1、2号機の原子炉建屋から約250メートル北東側に浦底断層が通り、原子炉建屋の直下などに破砕帯が約160本確認されている。原電は耐震設計上、考慮すべき断層でなく、浦底断層と破砕帯の連動も否定しているが、国からの再評価の指示や意見聴取会からの指摘を受け、データ拡充などのために追加調査してきた。5月中とした国への報告時期はさらに延びることになる。  原電は「指摘を踏まえ、早急に調査の計画を立てたい」としている。


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