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原発再稼働「条件付きで賛成」7人 福井県内17市町長アンケート

  • 2012年4月22日
  • 18:48
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原発再稼働アンケート
原発再稼働アンケート

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり福井新聞社は福井県内17市町長を対象にしたアンケート調査を実施した。再稼働について7人が「条件付きで賛成」と回答する一方、9人は「その他」と答え、態度を明確にしなかった。なお慎重な安全性の議論を求める声や県、おおい町の判断を尊重する姿勢などが背景にあり、再稼働判断に対する複雑な受け止め方をのぞかせた。再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲については、原発からの距離、立地か準立地か、など各自治体の立場によって考え方の差が鮮明に表れた。

 再稼働に「条件付きで賛成」とした7人のうち、立地自治体の首長は2人。具体的な条件としては、野瀬豊高浜町長は「当事者である県、おおい町の同意」を挙げる一方、「現段階で考え得るあらゆるリスクを検証」(坂本憲男坂井市長)など厳しいハードルもあり、大きな幅がある。

 「その他」として賛否を保留した9人は、理由として「立地自治体の意見を最優先すべき」(岡田高大大野市長)、「大飯原発については再稼働の是非を判断する立場にない」(河瀬一治敦賀市長)などと立地自治体への配慮を見せたほか▽国のエネルギー政策の明確化▽国が説明を果たし、信頼を回復―などが挙げられた。

 国が示した新たな安全基準や安全対策で原発の安全性が確保されるかどうかに関しては、「確保されると思う」と答えたのは野瀬高浜町長1人。牧野百男鯖江市長、山岸正裕勝山市長が「思わない」と回答し、9人が「分からない」とした。「その他」と答えた5人のうち、3人は県原子力安全専門委員会が検証作業中であることを理由に判断を保留した。

 再稼働への同意が必要な「地元」の範囲については、6人が「立地自治体(市町と県)」、4人が「立地自治体と準立地自治体」、5人が「原発から30キロ圏内の自治体」と回答。立地全市町は「立地自治体」、準立地全市町が「立地自治体と準立地自治体」と答え、立場の違いによる考え方の差が明確に表れた。「原発から50キロ圏内の自治体」との回答はなかった。

 今後の国のエネルギー政策や県の原子力政策の在り方については、自由記述で考え方を聞いたところ、6人が将来は脱原発、脱原発依存すべきだと指摘した。一方で4人が、経済や環境への影響を考慮し、原発を含めた現実的なエネルギー政策の論議が必要だとした。

 アンケートは2012年4月12日から19日かけて実施し、文書で質問した。


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