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福島事故、東電元会長ら強制起訴 「大津波の予測可能だった」

  • 2016年3月1日
  • 08:37
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東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長
東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

 未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、裁判の長期化は必至だ。原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断するかが焦点。3人は無罪を主張する見通しで、有罪立証のハードルは高いとされるが、事故の真相解明がどこまで進むかに注目が集まる。

 強制起訴は制度開始の2009年以降、9件目(計13人)。

 ほかに起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。

 3人の起訴状では、大津波による事故を予測できたのに「未然に防止すべき注意義務を怠って原発の運転を継続した」と指摘。11年3月11日に東日本大震災が発生し、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせたほか、長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして福島県大熊町の双葉病院の入院患者44人を死亡させたとしている。

 東京地検は2度、「大津波の予測は困難だった」として勝俣元会長らを不起訴処分にしていた。


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