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元東京電力会長ら3人を強制起訴 福島第1原発事故5年を前に新展開

  • 2016年2月29日
  • 12:05
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東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長
東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

 未曽有の事故から5年を前に、東電側に対する責任追及は新たな展開を迎えた。ただ、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、裁判の長期化は必至だ。3人は無罪を主張する見通し。

 強制起訴は制度開始の2009年以降、9件目(計13人)。過去最多の5人の指定弁護士が公判を担当する。

 ほかに起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。

 東京第5検察審査会は昨年7月、2度目の議決で、原発事業者は万が一に備えた注意義務を負うと指摘。その上で、元会長らは「09年6月までに津波の高さが最大約15・7メートルになるとの試算結果の報告を受けていた」とし、大津波を予測し事故を防げたと結論付けた。

 議決では、3人はこうした過失の結果、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせ、福島県大熊町の双葉病院の入院患者44人を長時間の待機を伴う避難で死亡させたとしている。

 東京地検は2度、「大津波の予測は困難だった」として勝俣元会長らを不起訴処分にしていた。(共同)


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