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福島事故29日強制起訴 業過致死傷罪、裁判長期化か

  • 2016年2月27日
  • 10:35
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東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長
東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長

 東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決に基づく強制起訴が決まっていた勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人は、29日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま起訴されることが分かった。検察官役の指定弁護士が26日、明らかにした。

 未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられる。3人は無罪を主張する見通し。初公判は来年になる公算が大きく、裁判の長期化は必至だ。強制起訴は制度開始の2009年以降、9件目(計13人)となる。

 ほかに起訴されるのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。

 東京第5検察審査会は昨年7月、2度目の議決で原発事業者は万が一に備えた注意義務を負うと指摘。その上で、元会長らは「09年6月までに津波の高さが最大約15・7メートルになるとの試算結果の報告を受けていた」とし、大津波を予測し事故を防げたと結論付けた。

 議決によると、3人はこうした過失の結果、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせ、福島県大熊町の双葉病院の入院患者44人を長時間の待機を伴う避難で死亡させたとしている。

 指定弁護士は強制起訴事件で過去最多となる5人。昨年11月、福島県の事故現場周辺を視察するなど起訴に向けた準備を進めていた。

 事故をめぐっては、「福島原発告訴団」などが12年、政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発。東京地検は13年9月、42人を一括して不起訴とした。告訴団は6人に絞って審査を申し立て、東京第5検審が14年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当と判断。地検は再び不起訴としたが、第5検審は昨年7月、起訴すべきだと議決した。

 強制起訴 検察が起訴を見送った事件でも、検察審査会の議決に基づき刑事裁判を開く制度。裁判員制度とともに2009年5月に導入された。被害者らの申し立てを受け、くじで選ばれた市民11人が事件を審査し、8人以上の多数決で「起訴相当」と議決すると検察が再捜査する。検察が判断を覆さなくても、検審が再び8人以上の多数決で「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定した検察官役の弁護士が起訴し公判を担当する。


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