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「廃炉資金確保へ新たな仕組みを」 経産省会合で西川知事が発言

  • 2016年2月23日
  • 08:29
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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員を務める西川知事は22日、都内で開かれた第20回会合に出席し、原発の廃炉費用について「資金確保に関する新たな仕組みを検討する必要がある」と述べた。

 使用済み燃料再処理の新たな制度についての議論の中で意見した。西川知事は、電力小売り全面自由化で「事業者の廃炉資金確保が困難になることが想定される」と主張。廃炉の資金状況を政府がチェックしているドイツの例を挙げ、事業者任せにしない仕組みの重要性を強調した。

 また、省エネの徹底や再生可能エネルギーを最大限導入するための「エネルギー革新戦略」について、「エネルギー政策全体ではない議論をを行っている」として、全体と個別の議論の線引きを明確にするよう求めた。


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