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川内原発、免震棟新設含め再検討 規制委の指摘受け九州電力社長

  • 2016年2月20日
  • 08:57
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記者会見する九州電力の瓜生道明社長=19日午後、東京都千代田区
記者会見する九州電力の瓜生道明社長=19日午後、東京都千代田区

 九州電力の瓜生道明社長は19日の記者会見で、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。

 九電は3月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年12月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。

 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。

 4月に始まる電力小売り自由化に関しては「価格よりも九電ならではのサービスを通じて選んでいただきたい」と話し、追加の格安料金プランの導入は否定した。


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