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機構と文科省「緊張感欠如」 もんじゅ検討会合で指摘

  • 2016年2月20日
  • 09:30
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 文部科学省は19日、原子力規制委員会から運営主体変更の勧告を受けた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、新たな受け皿探しを議論する有識者の検討会合を開き、9日に現地視察した結果を報告した。委員からは、現場職員の士気低下を懸念する声や、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構と、所管する文科省との緊張感の欠如を指摘する意見が出た。

 座長の有馬朗人・元東京大学長は会合後、記者団に「新たな体制は大臣が決めること」との考えをあらためて強調。その上で、検討会の役割として「どういう条件を持つ運営体制でないといけないか、専門家の立場でしっかりと申し上げたい」と述べた。

 会合では、視察に参加した委員が、原子力機構と文科省になれ合いの関係があると指摘。「緊張感がなく、両方が変わらないといけない」と述べ、外部の視点を取り入れるよう求めた。別の委員は、原発を所有する電力会社が、さまざまなトラブル事例を収集して安全対策を講じているとした上で「原子力機構は情報収集に対する積極性が欠けている」と批判した。


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